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~ コロナ特別対策法のお知らせ  NO-1 ~

                                        2020.4.29

 

コロナ対策持続化給付金

 

日本のみならず世界中がコロナ旋風に飲み込まれています

まさかここまで、、、 誰もがここまで経済が止まる事は創造していなかったと思います

経営を長くやってきてリーマンショックも東日本大震災も経験しましたが経済を無理やり止める経験は

見た事もそこにいた事もありませんでした

目に見えない敵 コロナとは恐ろしい生き物でした

未だ未だ未来が見えてきません 人間から希望も創造も奪おうとしています

それでも私達は生き残っていきます

今 ここから前人未到の国家予算が投入されようとしています

この情報を最大活用してこの経済を脱する迄耐えていきましょう

その為の情報を適時お知らせして参ります

 

 

先ずは持続化給付金です

経済産業省のHPからも情報は取れます

小規模事業者 個人事業者の為の給付金になります

どの企業も売上げは前年比相当のマイナスになっている筈です

その事業者、そしてその事業者にテナントを貸して貸主もまた

賃料の減額に応じながら支えようとしているそんな方達も対象となります

大きく減額した数字の証明を提出する事で一時的ながら補填する事が出来ます

電話による相談窓口は既に連絡が取れない状況です

自力で詳細を読み込んで申請をしていく必要がある為ここはパソコンに強い息子様や娘様の協力も必要です

無論税理士への申請要求もして下さい

 

そしてこれは入口の第一弾です 現在野党が既に持ち上げている法案にテナント料の負担を国の支援で賄う法案が入っております

弊社も毎日借主貸主からの家賃支払いや減額の相談で電話が鳴りっぱなしです

退去も増えてきました

それだけ目の前の現場で一番急務な問題がテナント料の負担、その問題が解決しないと事業の継続は困難で

あり返済を抱えている貸主はいつまでも減額には耐えられないのです

一日も早くテナント料の負担を解決する法案が決定される事を祈るばかりです

それまでにこの給付金で貸主借主共に支えあう為の資金です

 

経済産業省HPはコチラ




~ 2022年問題 生産緑地解除期限 ~

       3大都市にある市街化区域内の農地
       平成34年(令和4年)に30年営農継続の期限が切れる問題
       2大優遇措置として
       相続税の納税猶予制度が利用(終身営農を条件とする それ以外の場合は猶予期限が解除され納税となる)
       本来宅地評価で課税される固定資産税が1/100程度の農地並み課税で計算されている
       1度選択すると 指定後30年経過 相続の発生 身体故障の理由以外は解除出来ない

       上記の指定後30年の期限が到来する事により
       首都圏にある生産緑地が一度に市場に出てくる事による弊害がマスコミに取り上げられました

       国は都市と緑・農との共生 を目指す事で法の改正を行い新たな制度の創設がありました
       これにより令和4年の期限切れにおいて3つの選択肢に分かれる事となりました
       1つ目   10年延長する  現在の優遇措置のまま 営農が条件となります
       2つ目   延長をしない 解除もしない 固定資産税の段階廃止 納税猶予制度の利用不可
       3つ目   解除する 土地活用 売却を決めている
       一番多いのが2つ目であるが優遇措置の廃止が重くのしかかる事から
       1つ目に移行せざるを得ないと予想されている
       現在の状況をまとめてみましたが生産緑地を所有されている都市農家が抱える問題点

       ■事業承継問題
       先程の納税猶予制度を利用している場合解除期限に解除を選択すると
       相続時に遡って課税+利子税が加算され相当高額な納税額が予想される
       解除期限切れなのだからそれはおかしい話 と思われがちだが
       相続税の猶予制度が免除される要件は営農相続人となった者が営農を継続する事 となっている
       これに縛られ一度猶予制度を利用すると事業承継問題が常につきまとう事になってしまう
       そして今回の解除期限が来ても解除する事イコール納税 となってしまう
       この先も営農を継続する事は可能なのか といつも悩んでいる

       ■高額な相続税の対策
       生産緑地は都市の市街化地域にある為そもそも宅地評価が高額である
       相続税の評価額は宅地の95%で試算される事になる
       そんな高額な土地をどの農家も500㎡以上 平均で2~3000㎡も所有している
       そしてその殆どが生産緑地である となると相続税の納税資金をどうやって捻出するか
       売ればいいと言っても相続が発生してから生産緑地を解除して納税期限までの売却ではとても時間が
       タイト過ぎて危険が多すぎる

       ■高齢化問題
       夫婦共に高齢化してきて敷地全部を活用する事が困難になってきている
       賃借すると猶予制度が打ち切りとなってしまう
       こんな問題を多く抱え途方に暮れる人たちが沢山居る事と思います
       営農問題を視野に入れ土地の将来の活用を考え納税資金を生み出す事はプロの成せる技です
       20%の一部解除ルールを使い一部の解除と区画整理という方法を使って今の問題を解決する事が出来ます
 
       ■遺言書  
       民法が大きく改正され超高齢化社会の問題解決になるような見直しがなされました
       その中で着目すべきは自筆証書遺言の簡略化です
       今迄は自筆証書遺言が適法である要件が細かく厳格であった為なかなか実用性に欠けるものがありました
       今回の改正では一部パソコンによる目録の作成 登記簿謄本のコピーの添付でも有効 となりました
       以下 大きく改正された点になります
 
       法務局で保管 相続が発生すると市役所との連携で各相続人に通知される
       目録に関してはパソコンでも可 謄本のコピー添付も可
       裁判所の検認作業も不要
       開封されたり紛失されたり と言う心配も無くなります
       自筆遺言が身近になった事で 遺言は当たり前に書く 事が浸透するよう尽力していこうと思います
       相続の話 お金の話はタブーと言う日本人の習慣は最早時代の産物であり
       相続においてのトラブルの火種になっている状況です

       遺言の無い相続がどれだけの悲劇を齎すかと言う事を積極的に知って頂きたいと思います
       悲劇は資産を残していく人に起こるのでは無く残された人達に火の粉がかかります
       家族の幸せと繁栄の為に遺言書の作成を推進しております
       自筆遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言の違い








相続法 平成の大改正

【 新設配偶者居住権 】  ※2020年4月1日 施行


       配偶者が被相続人所有の建物に居住していた場合配偶者は遺産分割において
       配偶者居住権を優先して取得出来る事となりました
       これは一定期間この建物に無償で居住出来る権利です。

       今までの所有権と言う考え方から1つの財産を債権と言う権利に変え
       相続財産を固有の物として扱わないで居住権と負担付き所有権と言う分け方になりました。
       この居住権を相続財産として試算しその他の預貯金も取得出来る事となります。
       そしていづれ相続する予定の子供が負担付所有権としての財産を相続した事になる訳です。



【 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与に関する優遇措置 】
※2019年7月1日 施行


       旧制度では配偶者に対する生前贈与・遺贈は遺産の先渡しだけで配偶者が取得する財産額は
       贈与が無かった場合と同額になり被相続人の趣旨が反映されない結果となっていた。
       新たな制度では生前贈与した財産は遺産の先渡し という考え方を見直し
       配偶者は相続財産とは別により多くの財産を取得出来る事となった。



【 預貯金の払い戻し制度の創設 】  ※2019年7月1日 施行


       今までの制度では遺産分割が終わる迄は相続人が単独で預貯金を払い戻す事は出来ず
       銀行は受付てくれませんでした。

       これは相続開始後に発生する葬儀費用や生活費、
       債務の弁済費用等にあてる事が出来ず大きな弊害を生み出しておりました。

       新しい制度では口座にある残高の1/3を限度として銀行が払出に応じる事が出来るようになりました。
       この限度額の範囲内でかつ共同相続人の法定相続分であり1つの銀行で150万円迄となりました。



【 遺留分制度の見直し 】  ※2019年7月1日 施行

       今までの制度では遺留分減殺請求権が行使されると財産が共有状態となり
       不動産や事業の経営が更迭されるような支障が出ていました。

       新たな法制度では遺留分減殺請求によって生じる権利は金銭債権のみに限定される事となり
       不動産等に関しては単独所有となり持ち分権の処分に支障が出ない事となった。



【 特別の寄与の制度の創設 】  ※2019年7月1日 施行

       俗に言う長男の嫁 には介護に尽力しても相続財産を取得する権利はありませんでした。
       新たな制度では相続人に対して金銭の請求をする権利が与えられる事となりました。
       介護等の貢献に報いる事が出来公平になります。







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