◇2024年2月号『備えあれば憂い無し』NEW
少し春の日差しを感じるようになってきました。
冬の日差しと違い、身体を包んでくれるような優しい日差しで、
肩の力がストンと抜けるような温かみを感じます。
能登半島地震の復興はまだまだ続いておりますが、
やはり津波の被害の大きさは凄まじいものでした。
一瞬で家も車も町ごと飲み込んでしまう、凄まじいエネルギーを目の当たりにして、
人の無力さを実感しました。
そしておそらく、「日本中の人が今後どこで大地震が起きてもおかしくない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回のボランティアの人達の会話からも「お互い様だから」「自分達も東日本大震災で助けて貰っている」
「恩返しをしたかった」などなど、大地震経験者がこんなにもいるのかと感じさせられました。
私達の下には、南海トラフの断層が走っています。
関東全体が地震や津波、そして交通網の遮断など想像をはるかに超える被害に見舞われる事でしょう。
日常生活の遮断、寝る所や食べる物の確保、怪我や病人の受入れ先、
携帯の不通による連絡の遮断など想定出来ますし、まずは人命救助!のうちは生きていてよかったとなるのですが、
所有している不動産の崩落、建物崩壊による人命の補償、瓦礫の撤去、契約者の居住先等・・・。
不動産オーナーは、大変な責任追及と保証を迫られる事となると思います。
その場合民法に則って交渉を行う事となりますが、貸主も建物が無くなってしまった場合、
撤去費用だけでも数千万から億単位となるでしょうから、
借主と同じ被害者である事は間違いなく、借主の責任まで負える状況かどうか。
備えとしては火災保険です。
これは地震が要因の地震保険に加入していないと対象外となってしまいます。
そして地震保険は建物価値の半分までしか掛ける事が出来ないため、
保険に入っていても現在の建物同様の規模を復元する事は出来ない
と知っておいて欲しいものです。
またこの保険では、建物の修復費用の一部は確保できても、
借主への補償や借主の仮住まい、周囲への火災や爆発等の被害までは保証されていないため、
保険の範囲を再確認して今からでも追加出来るオプションに加入されるのも
1つの対策かと思います。
想像するだけでも大混乱に陥る事は必須で、
私達管理会社さえ直ぐに機能出来るのかさえ起きてみなければわからない事です。
先日新たな経験をしました。
アパート建築における融資の持ち込みをした際、遺言書の作成を要求されました。
銀行側の背景としては、相続発生時に債務があった事を相続人が知らずに
揉める矛先を銀行に持ち込んでくるようです。
そうならない為に、法定相続人全員の同意書の取付、
又は公正証書遺言の作成を求めるようになったようです。
私も初めての経験で困惑しましたが、今後銀行融資のハードルはどんどん高くなっていきそうです。
金利の上昇もまだ今のところ横這いで推移しているため、
融資を受けるにはまだこの低金利は魅力です。
しかしながら、クリアすべき条件面のハードルにおいては、
事前に取引銀行等から様子を確認しておいた方がいいかも知れません。
各銀行の方針によって審査条件はさまざまで、
『銀行』と言うくくりで同じとはとても言えない状況です。
少しでも有利な銀行への持ち込みと条件交渉が、
最終的には支払い額の圧縮に大きく繋がります。
新型NISAが2024年スタートしました。
旧NISAとは大きく制度が変わりました。
背景には国の保証をあてにするのはもう無理だから、
稼ぐチャンスの場を作るから自分で稼いで年金にはもう頼らないで下さい。
といいたいのだと思われます。
実際年金があったとしても、年金だけで豊かな老後は手に入らない時代です。
投資と言う教育の場のない日本人にとって、投資は恐怖と感じる人も多々居るかと思います。
しかし預金では増えるどころか、インフレを考慮すれば減っている時代です。
何もしない事が一番資産を減らす事になるという考えは、必要だと思います。
制度の内容からしても、通常の取引では20%の分離課税になっている税金が非課税となります。
これは出した利益を全額貰えるという
税の優遇を利用出来る大チャンスだと思います。
私は投資歴20年程になり投資経験も積んでいますので
スタッフにはNISAを薦めていますが、やはり事前の最低限の知識は必要です。
「興味はあるけどよくわからないから手が出せない」と言う方も沢山いるかと思います。
次回はスタッフに伝える知識と情報を、皆様にもお聞かせ出来るよう投資について書こうと思います。