有効活用
弊社は独自でリーシング活動を行っており、事業用地への企業誘致をしております。
これは住居系事業とのリスク分散と利回り効果を上げる目的です。
長期安定した利回りと初期投資の軽減を図れるメリットが事業用賃貸です。
対象地の用途地域によって行える事業は限定されてしまうので、地主様のご希望の業種をご紹介すると言うよりは、用途にあった事業先を探し出す作業になります。
建築費用の適正化、弊社の立案する案件は高収益を生み出しています。
専門知識の必要な建築業者との協議も、クライエント様側に立って行います。弊社のシミュレーションに合致する建築会社を探し出します。
融資においても、取引銀行に限らずより有利な条件提示、金利含めトータル的に協力してくれる銀行をご紹介出来ます。
事業収支は、20年30年先を見据えた事業データをお作りするので、年間にかかる経費や税金も一目で把握する事が出来ます。
時には一部を弊社がサブリースする方法もあります。
無理のない事業を立案しますので銀行主導、建築会社主導と言った偏った事業収支とは違い確実性のある根拠のある立案です。
事業開始以降もご要望があれば顧問役として、身近で管理していきますので放り投げるような事もありません。
事業承継もサポートして参りますので、不動産事業の知識の習得も可能です。
何よりコンサルタントが事業を立案し、それを継続してサポートする事で実行可能な事業となるわけです。
遊休不動産の活用
企業不動産において、利活用されていない不動産は、その街の市場に少なからず影響を与えているのが現状です。
国土交通省の不動産業ビジョン2030では、企業における不動産の利活用の指針を掲げています。
ESG投資の観点を踏まえて促進する事が重要である と言う指針から、適切なプロのアドバイスの下、社会性を目的としたプラットフォームとなるような役割をすべきと位置付けています。
ショッピングセンター（SC）の社会的価値と経済的リターンは、企業価値向上となっているとするモデルケースとして位置付け、これからの街作りにはかかせない指標としています。
企業の社会貢献の１つとして、所有不動産を位置付けた利活用が、しいては企業価値向上となると考える時代がきました。
事業収支表の意義
賃貸事業を立案する場合、今の建築コストより10年先20年先の計画がどうなるのかが不安で事業決定出来ずにいるケースがあります。
そんな時に未来の収支がわかれば、そこにある数字を目標に経営していけば狂いが生じず安定した手堅い経営が出来る事になります。
事業収支は可能な限りシビアにリアルに設定しておく事で、予想以上の成果が出れば大きな収益になる事になります。
事実、融資の持込の際この事業収支が交渉を有利にしてくれています。
賃貸事業の立案においてはとても重要な書類の１つです。
良い数字悪い数字の違い
.jpg)
