家族信託

家族信託 民事信託という言葉をご存知でしょうか?
平成19年信託法が大きく改正され、身近で活用できるようになりました。
 

運用とは貯める、増やす、処分する事、管理とは守る事、承継とは繋ぐ事です。
パッケージ化された信託銀行の商品とは違い、家族毎の事情に照らし合わせた物を作り出すことが出来る自由度の聞く財産管理ツールと言えるかと思います。

アメリカでは相続=信託100%と言うくらい生前信託はポピュラーな制度です。
セレブは必須で、かのマイケルジャクソンも有名です。

 
内閣府HPより 


 
財務省HPより
 
厚生労働省HPより

急速な高齢化の進行は認知症問題を抱え込んでいます。

そしてまた、日本では資産の大半を高齢者が占めているのが現状です。


その認知症問題の突破口と期待されているのが家族信託です。

認知症対策の目的として、相続税対策の目的として、遺言として、事業承継の目的として、活用出来る事で注目されています。

信託の特徴として
委託者、受託者、受益者、が登場してきます。

 

受託者と受益者が違う人であることに特徴があると言えます。

また、信託の中に入った財産は、所有権から債権に代わり、分割したり、割合を決めたりすることが出来るようになります。

 

 
そして、遺言との違いで比較してみたいと思います。
 



次に可能性として高齢者の認知症発症による想定されるトラブルです。

しかし信託に向く状況と向かない状況もあります。

家族間で話し合いが出来る疎通がある。
依頼者が心身共に健康である。
事業承継を託せる家族がいる。
抵当権が無いか銀行が理解があるかは必要な条件となってきます。


 

では信託のメリット、デメリットを挙げてみます。
 
 


次に具体的な信託のスキームを図式にしてみました。


 

 




信託では不動産及び口座名は全て受託者の名義になります。
しかし受託者は受益者にはなれません。
毎年税務申告も必要になります。
収支報告書も提出が必要になります。私的財産とは全く別な管理をする必用があります。
託した人の為に運用したり支払いしたり財産を守るのが使命です。
税金はこの受益者に行く事になります。
委託者が受益者であれば問題はないのですが、
委託者が生前中に受益者を指名しその人にお金が支払われる場合は贈与になります。
まさしく贈与税が受益者に課せられる訳です。

仮に一括で渡さない場合でも、連続して毎月資金が渡る場合は一括で渡すであろう金額を予測した贈与税が請求される事にもなりますので、十分慎重な契約内容としなければなりません。

死んだ後には、、、 となると遺贈となりますので相続税がかかってきます。
ここは委託者の思いを叶えつつも、税金の事を考慮した信託の組成が必要となってきます。



自由が利く事から何でも有りのように思えるかも知れませんが、相続税の対策や節税にはなりにくい事、一歩間違えると多額の税金の請求が来る事にもなるのでそこは実務家のアドバイスを受けた方が安心です。

 
 


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